相続した不動産

相続人申告登記のやり方を法務省の案内とハンドブックで解説。自分が相続人であることを申し出るだけで相続登記の義務を果たせ、登録免許税も押印も不要。関係別の必要な戸籍、申出書の書き方と記載例、窓口・郵送・Webの出し方、相続登記との違い、遺産分割後の3年の期限まで。

権利証・登記識別情報をなくしても権利はなくなりません。亡くなった親の権利証がなくても相続登記はでき、売るときは事前通知・司法書士の本人確認情報・公証人の認証で本人確認をします。相続登記後の登記識別情報、不正登記防止申出など悪用対策を法務局の案内で解説。書類チェックリスト（Word）無料。

媒介契約の3種類（一般・専任・専属専任）の違いを宅建業法と国土交通省の案内で解説。レインズ登録・報告義務・3か月の期間、2025年1月からの取引状況登録の義務化と売主専用画面での確認方法、囲い込み対策、相続した家を売るときの選び方まで。不動産会社に聞くチェックリスト（Word）無料。

相続した借地権を売るには、原則として地主の承諾が必要です。譲渡承諾料、地主に売る・底地と一緒に売る・買取業者に売る方法、地主が承諾しないときの借地非訟（借地借家法19条）の流れと費用を裁判所の案内で解説します。

リースバックは自宅を売って借りて住む方法。国土交通省のガイドブックをもとに、仕組み、定期借家・クーリング・オフ・買戻しの注意点、リバースモーゲージとの違い、相続との関係を解説。家賃の合計と売却価格を比べる自動計算つき。

建物状況調査（インスペクション）は、既存住宅状況調査技術者が基礎や外壁、雨漏りの跡などを目視・計測で調べるもの。費用の目安は6万円程度から、時間は1〜3時間。媒介契約・重要事項説明（木造1年以内）・売買契約での扱い、既存住宅売買瑕疵保険、相続した家を売る前に調査するメリットと買取との比較を解説。

2020年の民法改正で瑕疵担保責任から変わった契約不適合責任を解説。買主が求められる追完・代金減額・損害賠償・解除、1年の通知期間、個人どうしの免責特約と「知っていて告げなかった事実」の例外、宅建業者や消費者契約法の制限、相続した家を売るときの告知書・建物状況調査・買取の考え方まで。

不動産を売ったときの仲介手数料の上限を国土交通省の告示で解説。400万円超は売買価格×3%＋6万円＋消費税、3,000万円なら105万6,000円。早見表と自動計算、2024年7月からの800万円以下の特例（最大33万円）、支払い時期、媒介契約の種類、買取との比較、相続した不動産の税金での扱いまで。

相続で何度も使う2つの不動産の証明書を解説。登記事項証明書は法務局で誰でも取れ、2025年4月からの手数料は書面600円・オンライン520円（郵送）・490円（窓口）。固定資産評価証明書は市区町村で相続人が戸籍を添えて請求。見方、どの年度を使うか、登録免許税、名寄帳・所有不動産記録証明書での調べ方まで。

固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分かかり、亡くなった年の未払い分は相続人が引き継ぐ。地方税法をもとに、相続登記前の連帯納付と相続人代表者指定届、現所有者の申告、相続放棄した場合、空き家の勧告で住宅用地特例がなくなる仕組みと計算例、相続税の債務控除を解説。