相続税の基本

一時払い終身保険が相続で役立つのは、死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人）と受取人を指定できること。早期解約の元本割れ、外貨建ての為替、受取人の決め方、特別受益の判例、クーリング・オフまで国税庁・判例をもとに解説します。

払いすぎた相続税の減額と還付を求める更正の請求を国税庁の案内と相続税法で解説。期限は法定申告期限から5年以内、分割がまとまったなどの理由なら知った日の翌日から4か月以内。よくある理由、添付書類、修正申告との違い、認められないときの再調査の請求・審査請求まで。

贈与契約書の書き方を民法と国税庁の資料で解説。書くことと記載例、現金は印紙不要・不動産は200円、確定日付（700円）、未成年の子への贈与、住宅取得等資金の特例、名義預金にしない注意点。現金・不動産・未成年・住宅資金の4パターンのWordひな形を無料でダウンロードできます。

路線価の意味と調べ方を国税庁の資料で解説。1月1日時点・7月1日公表・公示価格の80%程度。路線価図の数字とアルファベット（借地権割合）の見方、奥行価格補正率・角地の加算を使った評価額の計算と自動計算、倍率方式、小規模宅地等の特例、令和8年分の最高路線価まで。

相続税の申告は自分でできるが、土地や特例がある場合は税理士に頼むほうが安全。国税庁の最新実績（令和6事務年度の実地調査9,512件・非違割合82.3%・1件平均追徴867万円、令和6年分の課税割合10.4%）、財産ごとの評価のしかた、加算税、税理士の報酬の決まり方と選び方を解説。

贈与税をもらった金額から自動計算。110万円の基礎控除、特例税率と一般税率の見分け方と速算表、150万〜5,000万円の早見表、両方の税率が混ざる場合の国税庁の計算方法、申告期限と時効、非課税のケースまで。

相続手続きの必要書類を手続き別の一覧表で解説。共通で使う戸籍・住民票の除票・印鑑証明書・遺産分割協議書、銀行・相続登記・証券・車・年金・葬祭費・相続税・相続放棄の書類、印鑑証明書の期限、集める順番、法定相続情報一覧図で戸籍の束を減らす方法まで。

相続税を遺産額と家族構成から自動計算できるシミュレーション。国税庁の4ステップ（課税価格・基礎控除・相続税の総額・各人の税額）に沿った計算方法、配偶者の税額軽減と2割加算、3つの計算例、入力する金額の出し方まで。

任意後見制度を法務省・裁判所・日本公証人連合会の案内で解説。法定後見との違い、将来型・移行型・即効型、公正証書での契約と必要書類、費用（手数料1万3,000円・印紙2,600円・登記嘱託1,600円）、監督人選任の申立て、2026年改正で変わる点まで。

相続放棄申述書の書き方を裁判所の2026年版書式・記入例で解説。1ページ目・2ページ目の欄ごとの書き方、配偶者・子・父母・兄弟姉妹ごとの必要な戸籍、収入印紙800円と郵便切手、提出先、照会書から受理証明書までの流れ。