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三井住友銀行の相続手続き|流れ・ケース別の必要書類・書類の有効期限

三井住友銀行の相続手続き 相続手続き
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亡くなった家族が三井住友銀行に口座を持っていた場合、相続人が手続きをすると、預金を払い戻したり、名義を変えたりできます。

三井住友銀行の相続手続きは、Webフォームでの連絡から始まり、書類のやりとりを主に郵送で進めるのが特徴です。

この記事では、三井住友銀行の公式の案内に沿って、手続きの流れ、ケース別の必要書類、書類の有効期限、注意点をわかりやすく説明します。

先に結論
  • まずWebフォームで亡くなったことを連絡する。連絡した時点で、その方の口座はすべての入出金が止まる
  • 連絡後、案内の書類が届くまで10日間程度かかる
  • 書類のやりとりは、原則として郵送2回(確認書類の提出→相続手続書類の提出)
  • 戸籍謄本・法定相続情報一覧図は1年以内、印鑑登録証明書は6か月以内のものが必要

この記事の監修:行政書士(2018年開業・社会保険労務士試験合格)。

法務局・裁判所・国税庁などの一次資料で内容を確認しています。

三井住友銀行の相続手続きの流れ

三井住友銀行の相続手続きの流れ

三井住友銀行の案内では、亡くなったことを連絡したあとの流れは、次の5つの段階に分かれています。

段階 やること
1. 案内書類を受け取る 連絡後、今後の手続きや用意する書類の案内が郵送で届く
2. 確認書類を出す(1回目の郵送) 戸籍などの確認書類を送る
3. 相続手続書類を受け取る 銀行所定の書類が届く
4. 相続手続書類を出す(2回目の郵送) 必要事項を書き、実印を押して送る
5. 完了書類を受け取る 手続完了の書類や、解約した通帳などが返ってくる

連絡してから各種書類が届くまでには、10日間程度かかります。

土日祝日や混雑状況によっては、さらに日数がかかることがあります。

状況によっては、1と3の書類が一緒に届くこともあります。

まずはWebフォームで連絡する

三井住友銀行では、亡くなったことの連絡をWebフォームで受け付けています。

来店したい場合は、来店予約をしてから店舗に行きます。

連絡するときは、亡くなった方の取引内容(取引店・口座番号など)がわかる通帳やキャッシュカードを手元に用意しましょう。

すでに電話や来店で連絡している場合は、改めてWebで連絡する必要はありません。

連絡の前に、引き落としを切り替える

連絡すると、亡くなった方の口座はすべての入出金が止まります。

公共料金などの引き落としや、家賃の振込を受けていた場合は、先に引き落とし口座や入金口座を変えておくよう、銀行も案内しています。

電気・ガス・水道・携帯電話などの引き落としが止まると、未払いの連絡が届いたり、サービスが止まったりするので注意しましょう。

ケース別の必要書類

三井住友銀行の相続手続きの4つのケース

三井住友銀行では、遺言書と遺産分割協議書があるかどうかで、必要書類が4つのケースに分かれます。

ケース 当てはまる場合
1 遺言書があり、遺言執行者が指定されている
2 遺言書はあるが、遺言執行者が指定されていない
3 遺言書はなく、遺産分割協議書がある
4 遺言書も遺産分割協議書もない

遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

もっとも多いケースです。三井住友銀行の案内では、次の書類が必要とされています。

書類 ポイント 入手先
法定相続情報一覧図の写し、または亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本 1年以内のもの。原本 法務局/市区町村役場
法定相続情報一覧図の写し、または相続人全員の戸籍抄本(謄本) 1年以内のもの。亡くなった方の戸籍で確認できれば不要 法務局/市区町村役場
相続人全員の印鑑登録証明書 発行日から6か月以内。原本。未成年者は代理人の分 市区町村役場
手続きをする人の実印 相続人を代表して手続きをする人(取得する人) -
遺産分割協議書 相続人全員の署名・押印があるもの。原本 自分で作る
相続に関する依頼書 銀行所定の書類。記入例に沿って書く 銀行から届く
亡くなった方の通帳・証書・キャッシュカードなど 貸金庫の鍵も -

遺産分割協議書の作り方と無料の雛形は遺産分割協議書の書き方|Word雛形4パターンで配布しています。

遺言書も遺産分割協議書もない場合

基本の書類は協議書がある場合と同じですが、次の点が違います。

  • 遺産分割協議書の代わりに、「相続に関する依頼書」に相続人全員が署名し、実印を押す
  • 相続人全員の印鑑登録証明書(6か月以内)と、全員の実印が必要

相続人が遠方に住んでいる場合は、依頼書を郵送で回して署名・押印してもらうことになります。

遺言執行者が指定されている場合

遺言で遺言執行者が決まっている場合は、遺言執行者が手続きをします。

書類 ポイント
法定相続情報一覧図の写し、または亡くなった方の死亡が確認できる戸籍謄本 1年以内のもの
遺言執行者の印鑑登録証明書と実印 印鑑登録証明書は6か月以内
遺言書または遺言書情報証明書 公正証書遺言は、公証役場から書面で交付された謄本の原本
検認済証明書 自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合。法務局の保管制度を使っていれば不要
遺言執行者選任審判書謄本 家庭裁判所で遺言執行者が選ばれた場合
相続に関する依頼書、通帳・キャッシュカードなど -

遺言執行者がいる場合は、亡くなった方の戸籍は「死亡が確認できるもの」でよく、出生からそろえる必要はありません。

その分、書類集めの負担が軽くなります。

預金を「名義変更」で受け継ぐ場合

預金を解約せずに、自分の名義に変えて受け継ぐ場合は、新しい名義人が店舗に行き、「印鑑届」を出す必要があります。

外貨預金・投資信託・公共債・ローンなどがある場合は、別の書類が必要になることがあります。

書類をそろえるときの注意点

三井住友銀行で求められる書類の有効期限

原則、相続人全員の印鑑登録証明書が必要

三井住友銀行の案内では、遺言執行者が手続きをする場合を除き、原則として相続する人全員の印鑑登録証明書が必要とされています。

相続人の1人が代表して手続きをする場合も、代表者の分だけでは足りません。

未成年の相続人がいる場合

未成年者が相続する場合は、代理人が署名・押印します。

代理人は、親(法定代理人)か、家庭裁判所が選んだ特別代理人になります。

親と子がともに相続人になって遺産を分ける場合は、特別代理人が必要になるのが一般的です。

書類は原本を見せて、コピーを取って返してもらう

戸籍謄本・印鑑登録証明書・遺産分割協議書などは、原本を提示する必要があります。

銀行が確認してコピーを取り、原本は返してもらえます。ほかの銀行の手続きにも使い回せます。

有効期限に気をつける

書類 三井住友銀行で求められる期限
戸籍謄本 発行日から1年以内
法定相続情報一覧図の写し 作成日から1年以内
印鑑登録証明書 発行日から6か月以内

法務局の相続登記では、印鑑証明書に期限はありません。

しかし銀行では独自に期限が決められているので、登記を先に済ませて時間がたってしまうと、印鑑登録証明書を取り直すことになります。

銀行の手続きを先に進めるか、取得の時期を調整しましょう。

残高証明書が必要なとき

相続税の申告や、財産の一覧(財産目録)を作るために、亡くなった日の預金残高の証明が必要になることがあります。

三井住友銀行では、相続預金の残高証明書や、預金の入出金の証明書を店舗で発行してもらえます。

相続税がかかりそうな場合は、口座を解約する前に取っておくと安心です。

葬儀代などが急に必要なとき

口座が止まると、遺産分割が終わるまで預金を引き出せません。

ただし、2019年7月の民法改正でできた「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」により、相続人が1人で一定額まで払い戻しを受けられます。

  • 払い戻せる額:口座の残高×3分の1×その相続人の法定相続分
  • 上限:1つの金融機関につき150万円

たとえば、三井住友銀行に600万円の預金があり、相続人が子2人なら、子1人が払い戻せるのは「600万円×3分の1×2分の1=100万円」です。

三井住友銀行の手続きを始める前の準備

三井住友銀行では、書類の有効期限が決まっているので、取る順番を考えて準備すると二度手間を防げます。

  • 通帳・証書・キャッシュカード:Webフォームで連絡するときに、取引の内容を伝えるのに使う
  • 4つのケースのどれに当たるか:遺言執行者の有無、遺言書の有無、遺産分割協議書の有無で必要書類が変わる
  • 戸籍謄本・法定相続情報一覧図:発行から1年以内のものが必要。早く取りすぎないよう注意する
  • 印鑑登録証明書:発行から6か月以内。協議書に押印するタイミングで取ってもらう
  • 受取口座:払い戻したお金を受け取る相続人の口座

案内書類が届くまで10日間程度かかるので、その間に戸籍を集めておくと効率的です。

手続きが終わるまでの期間の目安

三井住友銀行の案内をもとに、連絡してからお金を受け取るまでの期間をまとめると、次のようになります。

段階 期間の目安
連絡してから案内書類が届くまで 10日間程度
書類のやりとり 郵送2回(確認書類→相続手続書類)
手続完了書類の受け取り 書類がそろい次第

三井住友銀行では、書類のやりとりが2回に分かれているため、1回目の確認書類をできるだけ早く送ることが、全体を短くするコツです。

実際には、戸籍集めや遺産分割協議に時間がかかることが多く、全体で数か月かかることも珍しくありません。

よくある失敗と防ぎ方

失敗 防ぎ方
連絡したら公共料金の引き落としが止まった 連絡の前に、引き落とし口座を別の口座に変えておく
印鑑証明書の期限が切れていた 銀行が求める期限を確認し、協議書を作るタイミングで全員に取ってもらう
遺産分割協議書に口座が書かれていなかった 銀行名・支店名・口座番号まで書いて、誰が受け継ぐかを特定する
戸籍が途中で途切れていた 出生から死亡まで、日付がつながっているか確認する。法定相続情報一覧図を使うと確実
自筆の遺言書をそのまま出した 自宅で保管されていた遺言書は、先に家庭裁判所で検認を受ける

相続税がかかりそうな場合や、申告が必要か迷う場合は、税理士に相談すると具体的な税額を確かめられます。

よくある質問

支店に行かないと手続きできませんか?

連絡はWebフォームででき、書類のやりとりは郵送で進められます。

預金を名義変更で受け継ぐ場合など、店舗に行く必要がある手続きもあります。

亡くなった方の口座がどの支店かわかりません

通帳やキャッシュカード、銀行からの郵便物に取引店が書かれています。

手がかりがない場合は、近くの店舗で相談しましょう。

ほかの銀行の手続きも同時に進めたい

銀行ごとに書式や必要書類が違うため、それぞれに手続きします。

複数の銀行に口座がある場合は、法定相続情報一覧図の写しを必要な数だけもらっておくと、戸籍の束を使い回すより早く進められます。

作り方は法定相続情報一覧図の作り方で解説しています。

手続きを全部任せることはできますか?

三井住友銀行の案内には、相続手続きに困っている人向けのサービスも紹介されています。

そのほか、相続手続きをまとめて代行する専門家やサービスもあります。費用と内容を比べて選びましょう。

相続手続きに期限はありますか?

銀行の相続手続きそのものに、法律上の期限はありません。

ただし、相続税の申告が必要な家庭では10か月の期限があり、残高証明書などが必要になるので、早めに進めておきましょう。

まとめ

  • 三井住友銀行の相続手続きは、Webフォームでの連絡から始まり、郵送2回で進むのが基本
  • 連絡すると口座はすべて止まる。引き落とし口座は先に切り替える
  • 必要書類は、遺言書・遺産分割協議書の有無で4つのケースに分かれる
  • 戸籍・一覧図は1年以内、印鑑登録証明書は6か月以内のものを用意する

監修者

行政書士(2018年11月開業)・社会保険労務士試験合格。

遺産分割協議書の作成や相続人の調査(戸籍の収集)など、相続の書類づくりに携わっています。

このサイトでは、法務局・裁判所・国税庁・金融機関などが公表している一次資料で確かめた内容だけを書いています。

詳しくは運営者情報をご覧ください。

参考資料:三井住友銀行「相続の手続方法(お亡くなりになったご連絡、必要書類のご準備)」、各ケースの必要書類のページ(2026年9月25日確認)

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