家族葬とは？流れ・呼ぶ範囲・費用の内訳と見積もりの確かめ方｜訃報・事後報告の文例（Word無料）

家族や親しい人だけで見送る「家族葬」を選ぶ人が増えています。

一方で、「誰まで呼べばいいのか」「呼ばなかった人にどう伝えるか」「思っていたより高くなった」と困る人も少なくありません。

国民生活センターは2026年6月、「『家族葬だから安い』と思っていませんか？」という注意喚起を公表しました。

この記事では、家族葬の流れと呼ぶ範囲、費用の内訳と見積もりの確かめ方、親族や近所への伝え方を整理します。

訃報・事後報告の文例と、見積書のチェックリストをWordで用意しています。

家族葬とは

家族葬は、家族・親族や、故人と特に親しかった人だけで行う小規模な葬儀です。

法律で決まった定義はなく、「何人までなら家族葬」という基準もありません。

友人を呼んでも家族葬と呼ぶことがあり、呼ぶ範囲は遺族が決めます。

国民生活センターは、葬儀の形態が変わりつつあり、家族葬・一日葬・直葬などのニーズが高まっていると説明しています。

ほかの葬儀の形との違い

形式	内容	向いているケース
一般葬	親族のほか、友人・近所・仕事関係など広く参列してもらう	交友関係が広い、地域とのつながりが強い
家族葬	家族・親族と親しい人に絞り、通夜と告別式を行う	身内でゆっくり見送りたい
一日葬	通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行う	高齢の親族が多い、遠方から来る人が多い
直葬（火葬式）	通夜・告別式を行わず、火葬だけを行う	費用を抑えたい、宗教儀式を行わない

家族葬は「規模」の呼び方、一日葬や直葬は「儀式の内容」の呼び方なので、家族葬で一日葬を行うこともあります。

家族葬の流れ

家族葬でも、基本の流れは一般的な葬儀と同じです。

火葬は、原則として死亡から24時間を過ぎないと行えません（墓地、埋葬等に関する法律3条）。

死亡届と火葬許可の手続きは、死亡届の書き方と出し方で説明しています。

亡くなってから葬儀を終えるまでの目安

時期	主なこと
亡くなった当日	葬儀社に搬送を依頼、安置、家族への連絡、菩提寺への連絡
当日〜翌日	葬儀社との打ち合わせ、見積もりの確認、日程と呼ぶ人の決定、死亡届の提出
葬儀の前日まで	呼ぶ人・勤務先・町内会への連絡、遺影写真の用意
通夜・告別式	参列者の対応、宗教者へのお礼、火葬・収骨
葬儀の後	葬儀費用の支払い、事後報告、葬祭費・埋葬料の申請、香典返しの準備

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出します（戸籍法86条）。

日程は火葬場の空きで前後するので、表は目安として使ってください。

日程の決め方

日程は、火葬場の空き、宗教者の都合、遠方の親族の移動を合わせて決めます。

• 火葬場の予約：地域によっては混み合い、数日待つことがある。安置の日数が延びると費用も増える
• 友引：友引の日を休業日にしている火葬場がある
• 宗教者の都合：菩提寺がある場合は、先に連絡して日程を相談する
• 親族の移動：遠方の親族が多い場合は、一日葬にして負担を減らす方法もある

菩提寺がある場合に、相談せずに別の宗教者に頼むと、納骨のときに問題になることがあります。

喪主がすること

時期	喪主がすること
亡くなった直後	葬儀社への連絡、安置場所の決定、菩提寺への連絡
打ち合わせ	形式・日程・式場・見積もりの確認、呼ぶ人の決定、遺影写真の用意
通夜・告別式	参列者へのあいさつ、宗教者へのお礼の準備
葬儀の後	葬儀費用の支払い、呼ばなかった人への事後報告、香典返しの準備

喪主は1人で抱え込まず、受付や連絡は家族で分担しましょう。

呼ぶ範囲の決め方

呼ぶ範囲に正解はありませんが、次の順番で考えると決めやすくなります。

段階	呼ぶ人の例
1. 同居の家族	配偶者、子、同居している親
2. 近い親族	子の配偶者、孫、故人の兄弟姉妹
3. 少し広い親族	故人の甥・姪、いとこ
4. 親しい人	故人が特に親しくしていた友人など

迷ったときは、故人の希望（エンディングノートや生前の言葉）を優先します。

次に、「呼ばなかったことで関係が悪くなりそうな人」を考えます。

故人の兄弟姉妹は、相続人になることもあるので、呼ぶかどうかは慎重に考えましょう。

エンディングノートの書き方はエンディングノートの書き方で説明しています。

費用の内訳と、高くなりやすいところ

家族葬は参列者が少ない分、飲食や返礼品の費用は少なくなります。

しかし、祭壇・棺・式場・搬送などの費用は、人数が少なくても大きくは変わりません。

費用の項目	主な内容	人数との関係
葬儀一式	祭壇、棺、骨つぼ、遺影、運営スタッフ	人数が少なくてもかかる
搬送・安置	寝台車、ドライアイス、安置施設の利用	日数で増える
式場・火葬場	式場の使用料、火葬料	式場の大きさ・地域で変わる
飲食	通夜ぶるまい、精進落とし	人数で増える
返礼品	会葬御礼、香典返し	人数で増える
宗教者へのお礼	お布施、戒名料など	葬儀社の見積もりに含まれないことが多い

国民生活センターに寄せられた相談

国民生活センターによると、葬儀サービスの相談は2025年度に917件寄せられました。

そのうち、葬儀費用が想定を上回り高額な料金に納得できないという「高価格・料金」の相談の割合は、52.6%でした。

公表された相談事例には、次のようなものがあります。

• 「家族葬50万円」との表示を見て依頼したら高額なプランを案内され、見積書に明細がなく、追加費用で総額200万円を超えた
• 一日葬は約30万円というチラシを見て依頼したら、約80万円の契約になった。料金に含まれるものもチラシと違っていた
• ネット広告で家族葬を扱う葬儀社に依頼したら、高額な契約になった

広告の金額は「最低限のプラン」の価格であることが多く、実際の総額とは違うことがあります。

宗教による違い

宗教	家族葬の内容	確認すること
仏式	通夜・葬儀告別式で読経をしてもらう	菩提寺の有無、戒名（法名）をどうするか
神式	通夜祭・葬場祭を行う	神社・神職への連絡
キリスト教	教会で前夜式・葬儀を行うことが多い	所属する教会への連絡
無宗教	宗教儀式を行わず、お別れの会の形にする	納骨先のお墓の規則（宗旨を問うか）

宗教者へのお礼（お布施など）は、葬儀社の見積もりに入っていないことが多いので、別に確認します。

葬儀社の選び方

• 見積書で総額を示してくれるか：プラン名だけでなく、明細と追加費用の条件を書面でもらえるか
• 家族葬の希望に合う式場があるか：少人数向けの式場や、自宅に近い式場を使えるか
• 安置の方法と費用：安置施設の場所、1日あたりの費用、面会できるか
• 説明が分かりやすいか：質問にその場で答えてくれるか、急かさないか
• 事前相談ができるか：元気なうちに相談や資料請求ができるか

病院から紹介された葬儀社に、必ず葬儀まで頼まなければならないわけではありません。

搬送と安置だけを頼み、落ち着いてから葬儀社を決めることもできます。

見積もりで確かめること

国民生活センターは、トラブルを防ぐポイントとして、次のことを挙げています。

• 葬儀の希望やイメージを考えて、情報収集をする
• 葬儀社との打ち合わせは、親族や第三者など複数人で行う
• 見積書は必ず受け取り、内容（明細）をよく確認する
• 不安やトラブルがあれば、すぐに消費生活センター等に相談する（消費者ホットライン188）

見積書では、次の点を一つずつ確認しましょう。

亡くなった直後は冷静に比べる時間がないので、できれば元気なうちに資料を取り寄せて、費用の内訳を見ておくと安心です。

一日葬・直葬を選ぶときの注意

家族葬をさらに簡素にして、一日葬や直葬（火葬式）にする人もいます。

• 一日葬：通夜がない分、遠方の親族の宿泊や飲食の負担が減る。ただし、式場によっては前日から借りる必要があり、式場費が減らないこともある
• 直葬：火葬場の炉の前で短いお別れをするだけになることが多い。お別れの時間が短いことを、家族で納得しておく
• 菩提寺がある場合：儀式を省くと、納骨を断られることがある。事前に相談する

あとで「きちんと見送れなかった」と感じる家族もいるので、形式は家族全員で話して決めましょう。

費用を抑えるためにできること

• 安置の日数を短くする：日数で増える費用（安置施設・ドライアイス）を抑えられる
• 式場の大きさを人数に合わせる：参列者が少ないのに大きな式場を使うと、費用だけが増える
• プランに含まれるものを確かめてから追加する：生花や祭壇のグレードアップは、必要かどうかを考えてから決める
• 公的な給付を申請する：健康保険の葬祭費・埋葬料は、申請しないともらえない
• 複数の葬儀社の見積もりを比べる：同じ内容で総額を比べる

国民生活センターの事例でも、高額なプランを案内されて、総額が想定を大きく超えたケースがあります。

「本当に必要か」を家族で確認しながら決めましょう。

呼ばない人への伝え方

家族葬で多いトラブルが、「なぜ知らせてくれなかったのか」という親族や知人の不満です。

伝え方は、葬儀の前に知らせるか、終わってから知らせるかの2つです。

伝える時期	伝える相手の例	伝えること
葬儀の前	呼ばない親族、勤務先、町内会の役員	家族葬で行うこと、参列・香典・供花を辞退するか
葬儀の後	故人の友人・知人、年賀状のやりとりがある人	葬儀を終えたこと、生前のお礼、事後の報告になったおわび

勤務先には、休暇の手続きのために早めに連絡します。

その際に「家族葬のため、参列・香典・供花はご辞退します」と伝えると、会社側も対応しやすくなります。

訃報の文例（葬儀の前）

事後報告の文例（葬儀の後）

香典を辞退するかどうかは、あらかじめ家族で決めておきます。

辞退せずに受け取った場合は、香典返しをします（香典返しの相場・時期・挨拶状）。

後日の弔問への対応

家族葬のあと、知らせを聞いた人が自宅に弔問に来ることがあります。

来訪が続くと遺族の負担になるので、事後報告のときに「弔問はご遠慮いただければ幸いです」と添える方法もあります。

受ける場合は、お礼の品を少し用意しておくと慌てません。

費用を誰が払うか・相続との関係

葬儀費用を誰が負担するかは、法律で決まっていません。

喪主が払う、相続人で分ける、故人の預金から払うなど、相続人で話し合って決めます。

故人の預金から払う方法や、相続放棄との関係は葬儀費用は誰が払う？で説明しています。

亡くなった人が加入していた健康保険から、葬祭費や埋葬料が支給されることもあります（葬祭費・埋葬料の申請）。

相続税の申告が必要な場合、葬式費用は遺産総額から差し引けます。

具体的な計算は、税理士または税務署に確認してください。

家族葬で後悔しやすいこと

• 呼ぶ範囲を家族だけで決め、あとで親族から不満が出た
• 広告の金額だけを見て依頼し、追加費用で予算を大きく超えた
• 香典を辞退したため、自己負担が想定より多くなった
• 事後報告が遅れ、弔問が長く続いて遺族が疲れてしまった
• 菩提寺に相談せずに進め、納骨のときにもめた

どれも、葬儀の前に家族で話し合い、見積書と連絡の範囲を確かめておくことで防ぎやすくなります。

家族葬のメリットと注意点

メリット	注意点
身内だけで落ち着いて見送れる	呼ばなかった人から不満が出ることがある
参列者への対応が少なく、遺族の負担が軽い	香典が少ない分、自己負担が増えることがある
飲食・返礼品の費用を抑えやすい	祭壇などの費用は人数が少なくても下がりにくい
故人の希望に沿った形にしやすい	後日の弔問が続くことがある

家族葬の連絡文例と見積もりチェックリスト（Word・無料）

訃報・事後報告の文例と、見積書を確かめるためのチェックリストをWordで用意しました。

• 訃報の文例（親族向け・勤務先向け・町内会向け）
• 事後報告の文例（はがき・メール）
• 見積書チェックリスト（含まれるもの・追加費用・別払いの費用・総額）
• 連絡先一覧（呼ぶ人・前に知らせる人・後で知らせる人）

家族葬のあとの四十九日・一周忌の準備は四十九日・一周忌・三回忌の法要の準備で説明しています。

家族葬のあとの喪中はがきは喪中はがきの書き方と文例で説明しています。

喪主の役割とあいさつの文例は喪主の決め方とやること一覧で説明しています。

直葬（火葬式）の流れと費用は直葬（火葬式）とは？で説明しています。

葬儀のための忌引き休暇は忌引きは何日休める？で説明しています。

よくある質問

家族葬に呼ばれていない人が来たら？

来てくれた気持ちを受けて、焼香してもらうのが一般的です。

あらかじめ葬儀社に、予定外の参列者があったときの対応を相談しておくと安心です。

家族葬でも香典を受け取っていいですか？

受け取ってかまいません。

辞退するかどうかは遺族が決め、呼ぶ人に事前に伝えておきます。

家族葬は本当に安いのですか？

飲食や返礼品は人数に応じて減りますが、祭壇や式場などの費用はあまり変わりません。

国民生活センターも「家族葬だから安い」と思い込まないよう注意を呼びかけています。

見積書の総額で比べることが大切です。

葬儀社はいつ決めればいいですか？

亡くなってから探すと、比べる時間がほとんどありません。

病院から搬送だけを頼み、その後の葬儀は別の葬儀社に頼むこともできます。

元気なうちに資料を取り寄せておくと、落ち着いて選べます。

家族葬にしたことを、近所にはどう伝えればいいですか？

町内会や班の役員に、家族葬で行うことと、参列や香典を辞退することを伝えておきます。

回覧などで知らせるかどうかは、地域の習慣に合わせて役員に相談しましょう。

生前に家族葬を希望しておくことはできますか？

できます。

エンディングノートに希望を書いておく、家族に伝えておく、葬儀社に事前相談しておく、といった方法があります。

身寄りがいない場合は、死後事務委任契約で葬儀を頼む方法もあります（死後事務委任契約とは）。

家族葬のあと、四十九日の法要はどうしますか？

四十九日の法要も、家族葬と同じ範囲の身内で行うことが多いです。

香典返しは、四十九日の忌明け後に贈るのが一般的です。

まとめ

参考資料：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」（2026年6月3日公表）／墓地、埋葬等に関する法律3条／国税庁 タックスアンサーNo.4129。葬儀の形式や費用は地域・宗教・葬儀社によって異なります。契約の前に、見積書で総額を確認してください。